富士通は2013年3月11日、サウジアラビアで工業団地の建設・運営を担うサウジアラビア工業用地公団（MODON）から、環境管理システムの構築と運用を受注したと発表した。2013年中にシステムを稼働させる。受注金額は約7億円。

　サウジアラビアの首都リヤドなど、3カ所の工業団地に大気や水の状態を計測するセンサーを設置。MODONのデータセンターに情報を収集して分析することで、環境汚染をリアルタイムで監視するシステムを構築する。

　富士通は富士電機とメタウォーター、みずほコーポレート銀行とコンソーシアムを形成し、経済産業省の後押しを受けて事業の可能性を調査してきた。今回の事業では排気データの収集は富士電機が、水質データの収集はメタウォーターがそれぞれ担い、富士通がプロジェクトの管理とITを活用したデータ分析を担当する。公害対策の知見を持つ日本の自治体も、コンサルティングなどで関わる予定だ。

　MODONは29カ所の工業団地を運営もしくは建設中で、2015年までに40カ所に増やす計画。富士通は「（今回受注した）3カ所は第一ステップという位置づけだ。実績を積み、より多くの工業団地への導入を目指す」（富士通総研の藤本光太郎シニアコンサルタント）としている。