総務省は、地域における情報通信基盤の強じん化を図ることを目的に、「地域公共ネットワーク等強じん化事業」の経費の一部補助を行う方針である。2013年3月8日には「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」分についての申請受付を同日に開始すると発表した。

　放送・通信網の切断による情報遮断の回避といった防災上の観点から、ケーブルテレビネットワークの幹線である有線網の一部無線化や迂回伝送路の整備（複線化）、ループ化や監視制御機能の強化に関する設備の整備を行う事業が対象となる。交付対象経費の範囲は、伝送路設備、送受信装置、無線アクセス装置、監視制御・測定装置などである。この事業を行う実施主体が市町村や市町村の連携主体、第三セクター法人であることが条件である。

　事業費のうち、3分の1の金額を交付する。交付下限額が100万円のため、1事業区分ごとに事業費300万円以上の事業を対象とする。申請は、2013年4月15日の午後2時まで受け付ける。

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