防災行政無線プラットフォーム導入自治体
防災行政無線プラットフォーム導入自治体
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　ジャパンケーブルネット（JCN）は2013年3月8日、災害時に防災行政無線で流す情報をJCNのコミュニティチャンネルのデータ放送で表示できるプラットフォーム（防災行政無線プラットフォーム）の導入状況を発表した。それによると、同日までに1都3県の23自治体が同プラットフォームを導入し、コミュニティチャンネルのデータ放送で防災行政無線の文字情報表示を開始したという。

　この防災行政無線プラットフォームの利用により、自治体の担当者はパソコンのウェブブラウザ専用画面から防災行政無線で放送した情報などをテキスト入力するだけで、コミュニティチャンネルのデータ放送のトップ画面に文字でその情報を表示し、視聴者に知らせることが可能となる。屋外に設置された防災行政無線のスピーカーからの音声が聞き取りにくい場合でも、屋内でテレビを使って緊急情報を入手できる。

　JCNでは、同プラットフォームの自治体向け無料提供を、2012年6月に開始していた。

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