MM総研は2013年3月6日、2012年（1-12月）のPCサーバー国内出荷実績調査結果を発表した。出荷台数は前年比0.1％減の52万4134台にとどまったが、出荷金額では同9.4％増の2199億円に拡大した。2013年は台数は前年並みながら、出荷金額では3.7％の増加が見込まれるという。

　四半期別では、1-3月期は東日本大震災で出荷台数が減少した前年同期から8％増を記録した。しかし、4-6月期は前年同期比6.1％減、7-9月期は同1.7％減、10-12月期は1.2％減と伸び悩んだ。好調だった情報通信事業者向け、ゲームなどのSNS事業者からの需要に一服感が出たことが影響したという。

　メーカー別シェアは、NEC（シェア25.1％）がトップ。日本HP（同23.1％）、富士通（同21.5％）が2、3位。上位3社の順位変動もなく、3社計で20％を超える状態が続いている。伸び率では富士通がトップで、特にパートナー販売での台数拡大に注力したことが奏功した。

　出荷金額の増加は、サーバーのリプレースに伴って仮想化技術で複数のサーバーを統合する動きが加速したことが背景にあるという。2CPUサーバーやデータセンター専用の高密度サーバーなど、より高性能なサーバーに需要がシフト。出荷平均単価は41万9000円で、前年から3万6000円の増となった。

　2013年は、サーバー統合の影響で出荷金額・出荷台数ともに堅調な伸びになる見通し。仮想化用途向けサーバーは前年の約11万台から12万7000台へと増加すると予測している。一方、懸念材料となっている円安は、部品供給や組み立てを海外に依存していることから短期的には値上げを招く可能性はあるが、国内産業の設備投資増加につながれば、好材料になるとみている。