総務省は2013年3月6日、3月4日に立ち上げた「電波利用料の見直しに関する検討会」での議論の参考とするため、電波利用料についての検討課題や課題に対する考え方について意見募集を開始した。

 見直しにおける主な検討課題として、大きく三つを挙げている。一つ目は、電波利用料を使って実施する不法電波の監視や電波資源拡大の研究開発といった「電波利用共益事務」について、2014年度から2016年度に実施する内容や歳出規模をどう考えるかである。資料では「安全安心、暮らしの利便性向上といった観点から強化すべき事項はないか」としている。

 二つ目は次期電波利用料額の見直しの考え方で、(1)電波の経済的価値の適正な反映のあり方、(2)電波利用料の軽減措置のあり方、(3)第4世代携帯電話やスマートメーターなど、新たに導入される電波利用システムに対する料額設定のあり方、の3項目を検討課題に挙げている。

 最後にその他として、主な検討項目以外に考えるべき課題を聞いている。例として、免許不要の無線LANに対する利用料徴収の是非や、ローミングなどで海外端末を日本で利用する場合やその逆のケースなど、グローバルな端末利用の進展を踏まえた料額設定のあり方についてどう考えるかといったことを挙げている。

 意見募集の期間は3月6日から4月5日まで。検討会では意見募集の後、無線局利用者や新規参入予定者などからヒアリングを行い、8月をメドに基本方針を取りまとめる予定である。

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