米Googleは現地時間2013年3月5日、各国/地域の政府によるアクセス制限やデータ開示要請などに関する情報を提供するサイト「Transparency Report(透明性レポート)」に、米連邦捜査局(FBI)の国家安全保障書簡(NSL:National Security Letter)発行数を含めると発表した(画面)。
NSLは、FBIが通信会社やインターネット会社に対し、国家安全保障上の捜査を目的としてサービス加入者に関する情報提出を要請するために発行する書簡。NSLの発行には裁判所の承認を得る必要はなく、FBIはNSLを受理した企業がその事実を口外することを禁じる権限を持っている。
Googleは「特に2001年9月11日の同時多発テロ事件以降、NSLの使用増加を懸念する声が高まっていることから、NSLに関してより多くの情報をユーザーに提供する方法を模索してきた」と説明。このたび米政府当局者の協力を得て、Transparency Report米国データのページで、Googleが受け取ったNSLの一定範囲数、対象となったユーザーおよびアカウントの一定範囲数の表示を開始した。
正確な数字を示さないのは、捜査に関する機密情報を明かしてはならないFBIや司法省など当局に配慮した措置だという。
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