Linux関連の技術者認定試験を実施するLPI-Japanは2013年3月5日、ビジネスにおけるOSS活用を促す活動の一環として、「新たなビジネスを切り開くオープンソース」と題するイベントを開催した。仮想化やOSSデータベース、サポートなどをテーマに、セミナーに4人が登壇した。

写真1●LPI-Japanの成井弦氏
写真1●LPI-Japanの成井弦氏
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 講演に先立ち、LPI-Japanの成井弦氏(理事長、写真1)がOSSのビジネスモデルについて現状を分析。典型的なモデルは「貢献の競争に勝つ」「サポートで稼ぐ」「自社ソフトウエア(あるいは自社製品をサポートするソフトウエア)のオープンソース化」の三つがあるとした。

 特に一つ目の「貢献の競争に勝つ」では、Android OSの改善において世界最大の貢献をしている韓国サムソン電子の取り組みに注目すべきという。「サムソンは大きな貢献をすることで、Android OSを自社にとって都合がいいように改変しつつある」(同氏)。一方、スマートフォンやタブレットを手がける日本のメーカーは、オープンソースのビジネスモデルを正しく理解しておらず、姿勢を改める必要があると指摘した。

写真2●富士通の吉田正敏氏
写真2●富士通の吉田正敏氏
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 1人目の講演者である富士通の吉田正敏氏(プラットフォーム技術本部 チーフストラテジスト、日本OSS推進フォーラム ステアリングコミッティ座長、写真2)は「第4世代OSSが導く新しい市場」というテーマで、これまでのオープンソースムーブメントを振り返った。

 OSSの第1~2世代は、商用ソフトを模倣した、安価な代替品という位置付けだったとする。それが「2006年ころから始まる第3世代になると、OSSオリジナルの技術が次々に生まれた。そして、現在そしてこれからの第4世代では、スマート社会を支えるビッグデータをはじめとする領域で、OSSが圧倒的な存在を示す」と述べた。

写真3●さくらインターネットの田中邦裕氏
写真3●さくらインターネットの田中邦裕氏
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 2人目は、OSSを使ってデータセンター(DC)のサービスを展開するさくらインターネットの田中邦裕氏(代表取締役社長、写真3)。仮想化ソフトのKVM(Kernel-based Virtual Machine )をDCに採用した背景について説明した。

 「最初にKVMを採用した2009年ころは、OSSの仮想化ソフトではXenが主流だった。ただ、KVMはLinuxカーネル標準機能だったので、開発が着実に継続される強みがあった。また、完全仮想化という技術を採用し、ゲストOSを選ばないことも魅力だった」と話した。なお、現状のKVMには共有ディスクではない環境でライブマイグレーションを行う「ブロックマイグレーション」を利用すると、ホストOSが不安定になるという問題があり、完成度が高いとはいえないとした。