電子決済大手の米PayPalとソフトバンクの合弁企業である日本PayPal（PayPal Japanから社名変更、関連記事）ならびにソフトバンクモバイルは2013年3月5日、スマートフォンを使ったクレジットカード決済ソリューション「PayPal Here」の本格展開を始めると発表した。
ソフトバンクグループは2012年9月から一部のソフトバンクショップで決済端末を販売していた。今後は全国約2700のソフトバンクショップや、ソフトバンクモバイルの法人営業網を通じてPayPal Hereを本格的に拡販する。クレジットカード・電子マネー決済を導入していない中小店舗・事業者を主な対象顧客とする。
PayPal Hereは、スマートフォン/タブレット端末のイヤホンジャックに差し込むクレジットカードリーダー（写真）と、端末のアプリ、携帯電話通信網を組み合わせてクレジットカード決済を行う仕組み。スマートフォンは、2012年9月時点ではiPhone/iPadのみに対応していたが、今回、新たにAndroidスマートフォンの一部機種にも対応した。
クレジットカードリーダーはオープン価格だが、ソフトバンクショップで1000円台で購入できる。決済手数料は5％。既に保有している端末や通信契約をそのまま生かして、最小限の初期投資でクレジットカード決済を始められるのが特徴だ。
ドコモ、KDDIと三つどもえの戦いに
「現金文化」が根強い日本の中小店舗向け電子決済は有望市場で、ソフトバンクモバイル以外の各社も事業拡大を狙っている。
大手携帯電話事業者では、KDDI（au）が楽天（楽天スマートペイ＝関連記事：楽天がカード決済端末に参入、2980円の読み取り機を直販）と協業して中小向け事業展開を打ち出している。NTTドコモも決済ソリューションのリンク・プロセシングに出資するなどして、同市場に参入している（関連記事）。
ソフトバンクモバイルは海外で有力なPayPalのブランドや開発力を生かしながら、事業拡大を図る。
