米ホワイトハウスは現地時間2013年3月4日、公式陳情サイト「We the People」の嘆願書に回答するかたちで、SIMロックを解除した携帯端末の使用を合法とする判断を示した。
米国では、米国議会図書館のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）改正により、2013年1月以降、SIMロック解除した携帯端末の使用は違法となった。これを受け、SIMロック解除した携帯端末を引き続きDMCA適用範囲外とするよう求める嘆願書がWe the Peopleサイトに投稿され、11万4000人以上の署名が集まった。
ホワイトハウスはこれに応え、「法律に違反したり刑罰を科されたりするリスクを負うことなく、消費者がSIMロック解除した携帯電話を使えるようになるべきだとする意見に賛成だ」との見解を示した。タブレット端末についても同様の原則が適用されるべきだと付け加えた。なお「モバイル端末の代金を支払い済みで、サービス契約などに束縛されていない場合」との条件を付けている。
また、ホワイトハウスは、SIMロック解除の合法化が、特に中古モバイルデバイスやプレゼントとして買ったりもらったりするモバイルデバイスを自分のニーズに合った無線ネットワークで使いたい場合に重要だと指摘した。
ホワイトハウスは「政府も議会図書館も、DMCAの免責プロセスがこの問題に対して不完全であると認識している。モバイル市場の競争にとって重要なこの課題を解決できるよう取り組みたい」としている。
米連邦通信委員会（FCC）のJulius Genachowski委員長は同日、SIMロック解除を違法とすることは競争や技術革新における深刻な懸念を引き起こすとして「この問題について、法的解決策を検討するよう議会に働きかけていく」との声明を発表している。
