政府は2013年3月1日、社会保障と税の業務を効率化するための「マイナンバー法案」を閣議決定した。国民一人ひとりに共通番号（マイナンバー）を割り当てて、納税や年金給付業務などに活用する。2012年2月にも法案が通常国会に提出されていたが、衆議院解散に伴って廃案になっていた。

　今回、閣議決定した法案は、民主党政権時代に提出され当時は野党だった自民党・公明党などと修正協議を進めていた内容をほぼ踏襲している。プライバシー保護などを監視する第三者機関「個人番号情報保護委員会」について、法案施行1年後をメドに役割や権限の拡大を検討することなどを新たに盛り込んだ。制度の運用は2016年1月からと、民主党政権時の計画より1年遅れになる見通し。