日本マイクロソフトは2013年3月1日、自社製の10.6インチタブレット端末「Surface RT（サーフェス）」を国内で販売開始することを正式に発表した（写真1）。
Surfaceは海外で先行発売されており、米Appleの「iPad」や米Googleの「Nexus」、米Amazon.comの「Kindle」などに対抗するタブレットとして注目されていたが、ようやく日本でも購入できるようになる。
発売日は3月15日。参考価格は「Surface RT 32GB」が4万9800円（税込）、「Surface RT 64GB」が5万7800円。キーボードとして使えるタッチカバー付きの「Surface RT 32GB + Touch Cover」が5万7800円、「Surface RT 64GB + Touch Cover」が6万5800円である（写真2）。
タッチカバーはブラック、シアンブルー、ホワイトの3色（写真3）。
日本マイクロソフトのWebサイトのほか、ビックカメラ（グループのコジマ、ソフマップを含む）、ヤマダ電機（グループのベスト電器を含む）、ヨドバシカメラの3社の合計1000店以上で販売する。ヨドバシカメラは、本日から店舗とWebサイトで予約受付を始めた。
パソコンメーカーを通じたWindowsパソコンの販売に専念してきた日本マイクロソフトにとって、Surfaceは初めて発売する自社製ハードウエアに当たる（ゲーム機などを除く）。樋口泰行代表執行役社長は、「私自身、この会社でハードの発表をするのは初めてで、大変興奮している」と話した。
「競争環境上、ハードとソフトをまとめ上げた製品が必要」
樋口社長は同社がタブレット端末市場に新規参入する理由として、他社のタブレット端末が台頭する競争環境を挙げた。「競争環境上、ハードとソフトをまとめ上げた製品を出すことが必要になった」と述べた。
日本マイクロソフト自身がハードを出すと、Windowsを搭載したパソコンやタブレット端末を製造販売するメーカーと市場を食い合う可能性がある。この点について、樋口社長は慎重に言葉を選びながら、「今後もパートナー（メーカー）と一緒にビジネスをすることに変わりはない。日本ではWindows搭載機は250機種ほど発売されているが、当社が出すのは1機種だけだ。少ない機種ではあるが、パートナーと一緒にWindowsのパソコンやタブレット市場を盛り上げていきたい」と述べた。
