写真●SAPジャパン ソリューション本部テクノロジーエンジニアリング部モバイルソリューション ダイレクターの井口 和弘氏（写真：井上 裕康）
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SAPジャパン ソリューション本部テクノロジーエンジニアリング部モバイルソリューション ダイレクターの井口 和弘氏は2013年2月28日、「事例から学ぶ企業のモバイル活用の次のステップ」と題した講演を、Cloud Days Tokyo 2013 Springで行った。
まず同氏は、SAPが事業領域としているセグメントについて説明。ERPでよく知られる同社だが、モバイル分野でもソリューションを展開している。自社の業務でもモバイルを活用しており、全世界で2万台のiPadを業務で利用。「iPadの展開台数では世界4位の企業」（同氏）。モバイル分野でもリーディングカンパニーであることをアピールした。業務で利用しているモバイルデバイスには従業員の私物端末も含まれており、BYOD実践企業としても世界最大級だという（関連記事：「SAPは世界最大級のモバイルユーザー」――Enterprise Mobile Management Forum）。
最初に、企業のモバイル利用の現状と今後について説明がなされた。モバイルデバイスが企業で使われる例として一般的なのは、メールの送受信、自社販売物の電子カタログやドキュメントの閲覧など。一方、企業内にある情報システムに対しては、Webやシンクライアントでのアクセスが一般的であると説明。さらに、セキュリティなどの理由から利用シーンが限定的であると指摘。特にモバイルデバイス特有の機能であるプッシュ通知の機能や位置情報などが生かしきれていないといい、「今後はモバイルデバイスの特性を生かし、使い勝手よく、企業内の情報にアクセスできるようになることが求められる」（同氏）と話す。
