GMOインターネット傘下で電子認証サービスを提供するGMOグローバルサインは2013年2月27日、政党や選挙立候補者などが用いる、政治活動向けの電子認証サービスを開発したと発表した。2013年夏の参議院選挙に向けた取り組みで、政党や候補者らが情報を発信するWebサイト用と、有権者に送る電子メール用を用意した。
電子認証は、サイトの運用者やメールの送信者が偽った名前を騙っていないかを確認できるようにする仕組み。認証されたサイトやメールについてはブラウザーや対応メールソフトにカギマークが表示され、クリックするとサイト運用者やメール送信者の認証を受けた正しい法人名や個人名を表示する。
政治活動向けのサービスは、政党サイトの認証で年間利用額が1万円強と、企業向けの同7万円より大幅に安く設定。加えて、国政選挙に関わるサイト認証サービスは政党への「寄付」の形を取ることで事実上無償で提供する。既に、自民党や民主党、みんなの党、日本維新の会の4党が採用を決めたという。
サービスを「寄付」する理由を、GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長（写真）は「安心、安全な技術手段を普及させ、選挙活動でのネット活用解禁の背中を推したかった」と説明。加えて、有権者が証明書の内容を確認したり、自社で発行した認証済みマークの認知度が高まったりするなど効果が期待できるとした。単体での採算は見込んでいないという。
提供相手により「政党認証」「国会議員認証」「候補者認証」の三つのサービスを用意した。発行手順や有効期限などが違い、政党には期限1～2年、国会議員には同1年という長めの有効期限の証明書を発行する。一方、選挙候補者には公示日～投票日までと有効期限が短かい証明書を発行する。提供時期は、国会議員向けが3月下旬から、政党向けが4月下旬から、参院選の候補者向けが6月下旬から。
新サービスは、議員や政党に合わせて発行手順を作り替えた。企業では法人登記と申請企業の情報を付き合わせたりするのに対し、国会議員には国会に届けられた議員情報、候補者に対しては公示日までに選挙管理委員会に集まった立候補者リストなどを使って、実在性を確認する。政党の場合は法人登記がありこれを用いる。
また、サイトが今回のサービスを利用していることを示す、専用シールを開発した。クリックすると、候補者の名前など認証した内容を分かりやすく表示する仕組みを、JavaScriptなどで作り込んだ。
期間を通じた利用料金は、サイト認証が政党向けで1万500円、国会議員向けで5250円、短期の候補者向けで840円。国政に関わる場合はいずれも「寄付」による無償提供となる。電子メール認証は、政党向けが2940円、国会議員向けが2940円、短期の候補者向けが840円とした。
無償提供の範囲を国政などに限ったのは、政治資金規正法で、資本金5億円未満の企業の政治献金額が年間750万円までに制限されているため。GMOグローバルサインはこれに該当し、電子メールや立候補者が多い地方選挙の分までは寄付で処理できなかった。それでも企業向けサービスと比べると大幅に料金を抑えている。
