日本マイクロソフトは2013年2月27日、同社のクラウド版OfficeサービスであるOffice 365を強化し「新Office 365」として提供開始した。新Office 365では、サブスクリプション版Officeを利用できる「Office ProPlus」や、社内向けソーシャルなどの新機能を追加した。また、250ユーザーまでの中小規模のユーザー向けのプランも追加している。
都内で開催した発表会で樋口泰行社長（写真1）は「新Office 365は、これさえあれば何でもできるオールインワンパッケージ。サブスクリプション版が入って、さらに強化された」とアピールした。
新Officeで新たに提供するOffice ProPlusは、これまでのようにクラウドでのSaaSとしてだけでなく、通常のパッケージ版と同じようにクライアントパソコン上にインストールして利用できるというもの。最初に最小限のコンポーネントだけをインストールし、必要に応じて各機能のモジュールがストリーミング配信される。
作業中の状態は随時クラウド上に保存されており、別のマシンで同じデータを開いた時に以前の作業状態に復帰するかどうかを選択できる。サブスクリプション版はパッケージ版のOfficeと共存してインストール可能で、ユーザー単位にライセンスされ、1人のアカウントで5デバイスまでインストールできる。
さらに新Office 365では、買収したYammerの機能を統合した社内向けソーシャルなどの新しいソリューション向け機能も追加された（関連記事1、関連記事2）。社内ソーシャル機能を使うと、Facebookと似た画面で社内のユーザーとつながって情報を共有できる（写真2）。
発表会に登壇したOfficeビジネス本部本部長のロアンカン氏（写真3）は、「社内ソーシャルを活用している企業は、そうじゃない企業よりも収益性が12％高い」と、その効果を主張した。そのうえで、「いずれは世界中のユーザーがOffice 365のユーザーになってくれると思っている」（ロアンカン氏）とOffice 365の普及に自信を見せた。
今回の新Office 365の提供に合わせて、新たに「Small Business Premium」と「Midsize Business」の2つのプランを追加した。Small Business PremiumはIT専任者のいない10ユーザー以下の企業、Midsize BusinessはIT専任者がいる250ユーザーまでの企業を対象としたプランである。1ユーザー当たりの価格は、Small Business Premiumが1030円（月額）、Midsize Businessが1230円（同）。なお、これまでも提供しているEntepriseプランの価格は1800円（月額）である。
発表会の最後には、NTTコミュニケーションズ、大塚商会、シネックスインフォテック、ソフトバンクBB、ダイワボウ情報システム、ネットワールド、リコージャパンの7社の協業パートナーが登壇（写真4）。オンラインで参加した日本各地の27社のパートナーとともに「1、2、365」という樋口社長のかけ声に合わせて一斉に気勢を上げた。
