日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2013年2月27日、ユーザー企業におけるモバイル端末の導入・活用状況の調査結果を発表した。企業の16.0％がBYOD（Bring Your Own Device）を認めていることや、4社に1社がスマートフォン/タブレットを導入していることが明らかになった。
ノートPCやスマートフォンなどの私物端末を業務で利用する「BYOD」を認めている企業は少数派である（図1）。
「全従業員に対して認めている」企業は3.7％、「一部の部署・従業員に対して認めている」のは12.3％だった。ただし、「（現在は）認めていない。だが、一部解禁することを検討中」という企業が20.0％あり、今後もBYODが広がっていくとみられる。回答企業の18.9％は、「そもそもルールがない（認めているとも、認めていないとも言えない）」と回答した。
今回の調査では、スマートフォンやタブレットの企業導入が、着実に進んでいることも分かった。スマートフォンを「導入済み」の企業は28.0％と、1年前の調査から9.0ポイント増加した（図2）。2年前（2010年度）の2.4倍だ。
タブレットもスマホと同様に、導入が進んでいる（図3）。「導入済み」は27.0％で、前年（13.8％）からほぼ倍増した。2年前に比べると、導入企業は4倍以上に増えたことになる。
ただし、今後はこれまでのようなスピードで導入は進まなそうだ。「試験導入中・導入準備中」や「検討中」の割合が、前回調査からも減ったためだ。例えばスマートフォンの場合、「試験導入中・導入準備中」は12.3％と前回より3.8ポイント減少、「検討中」は19.3％で10ポイント以上も減った。
今回の調査結果は、JUASが実施した「企業IT動向調査 2013」の速報値である。調査期間は2012年10月29日から11月19日で、東証一部上場企業とそれに準じる企業の計4000社を対象に調査を行った。有効回答数は1030社。BYODに関する有効回答数は997社、スマホ/タブレットの導入状況に関する有効回答は1015社である。
