日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)は2013年2月27日、ユーザー企業におけるモバイル端末の導入・活用状況の調査結果を発表した。企業の16.0%がBYOD(Bring Your Own Device)を認めていることや、4社に1社がスマートフォン/タブレットを導入していることが明らかになった。
ノートPCやスマートフォンなどの私物端末を業務で利用する「BYOD」を認めている企業は少数派である(図1)。
「全従業員に対して認めている」企業は3.7%、「一部の部署・従業員に対して認めている」のは12.3%だった。ただし、「(現在は)認めていない。だが、一部解禁することを検討中」という企業が20.0%あり、今後もBYODが広がっていくとみられる。回答企業の18.9%は、「そもそもルールがない(認めているとも、認めていないとも言えない)」と回答した。
今回の調査では、スマートフォンやタブレットの企業導入が、着実に進んでいることも分かった。スマートフォンを「導入済み」の企業は28.0%と、1年前の調査から9.0ポイント増加した(図2)。2年前(2010年度)の2.4倍だ。
タブレットもスマホと同様に、導入が進んでいる(図3)。「導入済み」は27.0%で、前年(13.8%)からほぼ倍増した。2年前に比べると、導入企業は4倍以上に増えたことになる。
ただし、今後はこれまでのようなスピードで導入は進まなそうだ。「試験導入中・導入準備中」や「検討中」の割合が、前回調査からも減ったためだ。例えばスマートフォンの場合、「試験導入中・導入準備中」は12.3%と前回より3.8ポイント減少、「検討中」は19.3%で10ポイント以上も減った。
今回の調査結果は、JUASが実施した「企業IT動向調査 2013」の速報値である。調査期間は2012年10月29日から11月19日で、東証一部上場企業とそれに準じる企業の計4000社を対象に調査を行った。有効回答数は1030社。BYODに関する有効回答数は997社、スマホ/タブレットの導入状況に関する有効回答は1015社である。