NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は、自社のクラウド基盤を海外の通信事業者などに相手ブランドでOEM提供するビジネスを強化する。2月27～28日に都内で開催中の「Cloud Days Tokyo/ビッグデータEXPO/スマートフォン＆タブレット」（主催：日経BP社）のセミナーで、NTTコミュニケーションズ クラウドサービス部ホスティング＆プラットフォーム部門の関洋介部門長（写真1）が明らかにした。
NTTコミュニケーションズは「Bizホスティング Enterprise Cloud」のブランド名で、クラウドサービスの海外展開を急いでいる。2013年3月にはオーストラリア、タイ、マレーシアのデータセンターでもサービスを始め、提供エリアは2012年度中に8カ国9拠点に拡大する計画（ほかは日本、韓国、米国、欧州、シンガポールなど）。ネットワーク仮想化技術の「OpenFlow」を採用（関連記事）していることもあり、海外メディアなどの注目度が高く「アナリストからも高い評価を得ている」（関部門長）。
OpenFlowを使い操作の簡素化と低料金を実現
ネットワーク仮想化技術を活用する最大のメリットは、LANスイッチの集中制御によるオペレーションの簡素化と、それに伴う料金の低廉化。ただこれだけでは顧客にメリットが伝わりにくい。そこで、様々な工夫を重ねている。その一つが、顧客向けポータルサイト。「ポータル上でサーバーのリソースを制御できるのは当たり前だが、LANの設定やデータセンター間の広域ネットワークもカスタマイズできるようにした」（関部門長）。
例えばポータルを介して負荷分散装置やファイアウォールの設定を変更できる。「特にファイアウォールはこれまで、直前の急な変更などでトラブルの多い部分でもあったが、即座に対応できるようになった」（同）。データを遠隔地にバックアップする際、データセンター間を結ぶ広域ネットワークの帯域を一時的に拡張することも可能。「例えば通常は10Mビット/秒の契約だが、週1回のフルバックアップの作業時だけ500Mビット/秒に拡張できる。スケジュール設定で自動化にも対応する」（同）。
こうした高機能のクラウドサービスをグローバルで展開している事業者は珍しい。そのため、「OEMとして提供してもらえないかと相談を受けるケースが増えている。名前は出せないが、ある海外大手の通信事業者から既に受注しており、3月末にも納入する予定」（関部門長）。OEMパートナー向けのポータルやチケットシステムの拡充、課金情報の提供体制なども整備していく（写真2）。
並行してクラウドサービスの機能強化も進める。まず仮想ネットワーク関連では、ポータルからAPI（Application Programming Interface）を介して既存の各種VPNサービスとデータセンターを自動的に接続できるようにする。企業が社内で使っているIPアドレスを変更せずに、既存システムをデータセンター側に移行できる支援機能も6月をメドに提供する予定だ。このほか、パフォーマンスと可用性を重視したデータベース関連サービス、ビッグデータ対応のデータ分析基盤の提供なども検討しているとした。
