米国におけるID詐欺の被害者数と被害額の推移（出典：米Javelin Strategy ＆ Research）
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米Javelin Strategy ＆ Researchは現地時間2013年2月20日、なりすましなどによる詐欺（ID詐欺）の米国における被害実態について調査した結果を発表した。それによると、2012年はID詐欺の被害が過去3年で最も多かった。
2012年にID詐欺に遭遇した米国消費者は1260万人にのぼり、前年から100万人増えた。米国成人全体の5.26％に相当し、3秒ごとに1人が被害に遭っている計算となる。これは2011年および2010年を上回る人数で、調査開始以来最も多かった2009年の1390万人に次ぐ水準となる。
ID詐欺による被害総額は209億ドルで過去3年間で最も高い。しかし過去最高額だった2004年の約470億ドルと比べると、低い被害額にとどまっている。
データ漏えいの通知を受け取った4人のうち1人は、流出したデータがもとでID詐欺の被害に遭った。データの種類別で見ると、社会保障番号が流出した場合、ID詐欺に遭う確率が平均より5倍高くなる。
明るい材料としては、企業がデータ漏えい発生時に迅速な対応に努めていることから、消費者情報が悪用される期間が短縮傾向にある。昨年は平均48日間で、2011年は55日間、2010年は95日間だった。
