日本マイクロソフト、東日本電信電話（NTT東日本）、デルの3社は2013年2月19日、都内で合同記者会見を開催し、中堅中小企業向けにICT利活用を促進するワンストップサービスの提供における協業を発表した（写真1）。
3社がそれぞれ展開しているOS・アプリケーション・クラウドサービス・光ブロードバンドサービス・サポートサービスを組み合わせ、デルのPCやタブレットに組み込んだワンストップサービスとして3月5日より提供を開始する。
NTT東日本 代表取締役社長の山村雅之氏（写真2）は、まず総務省による調査を引用し、「日本ではICTの基盤があるものの、利活用が進んでいない。これが大きな課題と認識している」と指摘。次に山村氏はパートナー企業について、「マイクロソフトのWindowsはOS市場で95％と圧倒的なシェアを誇る。デルは中堅中小企業向けPCでトップの地位を獲得している」と高く評価した。これら3社による協業で、ICTの利活用を促進していきたいとした。
具体的には、ワンストップサービスの必要性を挙げた。従来は、OSやPCハードウエア、ネットワークといったパーツを個々に導入する企業が多い。しかし専任のIT管理者を配置できる大企業ならともかく、中堅中小企業やSOHOにおいては専任者を雇う余裕がないという問題があった。
これに対して、NTT東日本によるICTの導入・運用サポートパッケージ「オフィスまるごとサポート」では、機器の設定やソフトウェアのバージョンアップ、トラブル時の対応をワンストップサービスとして提供する（写真3）。山村氏は、リモートからユーザー企業のネットワーク状況を把握できる「ネットワークマップ」機能の存在を挙げ、「セキュリティ上のリスク等をリアルタイムに監視し、アラート表示や電話サポート、訪問サポートにより解決できる」（山村氏）とメリットを説明した。
オフィスまるごとサポートの料金は月額3780円からと安く（写真4）、「専任のICT担当者を雇うより、大幅にコストを削減できる」（山村氏）と自信を見せた。販売チャネルは、デルのオンラインサイトや光ファイバーの代理店など、既存のチャネルをフルに活用するという。
