楽天は2013年2月18日、福島県が手がける「平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業（福島実証モデル事業）」に選定され、福島県における家庭用太陽光発電の普及に向けた新たなビジネスモデルを実証すると発表した。

　福島実証モデル事業は、福島県が太陽光発電の新たな普及モデルとなり得る事業の有効性を検証し、太陽光発電の普及・促進に向けた仕組みづくりを行うことを目的としている。楽天は同事業において、6月までに福島県内に100件の太陽光発電システムを設置することを目指す。なお、同社は2012年7月17日に、家庭用ソーラーパネルの販売サービス「楽天ソーラー」を開始している。

　楽天は、福島実証モデル事業においてグローバルエンジニアリングと協力。首都圏を中心とした「デマンドレスポンス事業」の収益を福島県に還元し、再生可能エネルギーの普及に役立てるというコンセプトを検証する。デマンドレスポンスとは、電力の需給が厳しい時に需要家側での電力削減努力によりピーク電力を下げることである。

　さらに、店舗や宿泊施設などと共同で、企業の節電・省エネによるコスト削減分の一部を太陽光発電支援金として収集するほか、再生可能エネルギーで作った電気が持つ環境価値を証書化して取り引きする「グリーン電力証書」などを活用し、一般家庭を継続的に支援するマーケティングプラットフォームを構築するとしている。