デジタルサイネージコンソーシアム（DSC）は、デジタルサイネージの運営事業者を組織化し、災害発生時に役立つ運用ガイドライン作りに着手したと発表した。

　運営事業者として、鉄道や不動産、小売などが参加する「デジタルサイネージ・ユーザーズ部会」を設置し、2012年12月に第1回会合を行った。運営事業者の視点から、運営の改善点や今後の新しいシステム要件などを具現化することで、デジタルサイネージ利用の普及促進に資することを目的に活動する。

　今年度の活動して、国や自治体が進める災害時の情報提供などとの連動も考慮した「災害時のデジタルサイネージ運用ガイドライン」を策定し、提案する。災害時に役立つデジタルサイネージの国際標準作りにも貢献する予定という。

　部会メンバー企業は、イオンアイビス、NHKエンタープライズ、シブヤテレビジョン、JR東日本ウォータービジネス、ジェイアール東日本企画、タリーズコーヒージャパン、三井不動産、三菱総合研究所、森ビルである。