ネットワンシステムズは2013年2月12日、社員が外部業者などと共謀し、架空の外注費名目で同社に不正請求していたことが判明したと発表した。外部業者に不正に支払われていた期間は2005年から2012年の最長8年間で、金額は約7億4800万円に達する可能性があるとしている。

　同社によると、2012年の税務調査で不正行為の疑義が生じ、11月から社外弁護士を交えた社内調査を進め、2月1日に不正行為の確証を得た。4日に社外弁護士3人で構成する調査委員会を設置しており、現在も事実究明に全力を尽くしているという。同時に社内体制の見直しとコンプライアンス意識の再徹底を図り、再発の防止に努めていく。

　同社は2月8日に2012年度第3四半期報告書を提出する予定だったが、金融商品取引法に定める期限内（2月14日まで）に提出できない見通し。東京証券取引所は同日、同社発表を受け、同社株を「監理銘柄（確認中）」に指定した。3月14日までに提出できなかった場合は上場廃止（東証第1部）となるが、同社は「3月14日までに同種の不正行為の有無の調査も終え、財務諸表を確定したうえで提出する」としている。

　1月30日に発表した2012年度第3四半期決算についても四半期報告書の提出時に必要に応じて訂正する。ただ財務諸表に及ぼす影響は軽微という。