NTTデータは2013年2月12日、企業の事業継続計画（BCP）策定を支援する「BizXaaS BCP・DRコンサルティングサービス」を、自治体のICTおよびBCP策定向けにカスタマイズして同日より提供開始すると発表した。

　同サービスは、NTTデータが復興支援として実施した東北地方におけるBCP策定のノウハウに基づいており、庁舎倒壊や原子力災害など深刻なインシデントに対応するBCPを策定する。独自のツールで被災後の住民サービスの継続状況をシミュレーションし、各市町村の実情に沿った費用対効果の高い災害復旧策を提案するもので、具体的な提案内容としては、バックアップテープの遠隔地保管や近隣地域のバックアップサイト利用、クラウド活用など。それぞれの概算投資額も提示する。

　独自のツールを活用することで、総務省「地方公共団体におけるICT部門のBCP策定に関するガイドライン」などに準拠したBCPを効率的に策定できるという。最短のケースでは、約2時間の打ち合わせを5回行うのみで策定可能だとしている。

　同サービスの参考価格は300万円。実際の価格は自治体の規模などにより異なる。

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