米デルが投資ファンドなどの資金を使い買収による上場廃止を計画していることについて、デルの大株主である米サウスイースタンアセットマネジメントは2月8日、計画に反対する声明を出した。サウスイースタンは6ページにも及ぶ声明書を発表し、株式の買い取り価格（13.65ドル）が低いことなどを理由に、計画に賛同しない旨を宣言した。サウスイースタンはデルの株式8.5％を所有。デルの価値は1株24ドルあると主張している。

　デルの計画を巡っては、すでに米ハリス・アソシエイツや米ぺズナ・インベストメントなど株主である複数の機関投資家が反対を唱えている。今後の行方によっては、委任状争奪戦に発展するかも知れない。

　サウスイースタンは日本でも「モノ言う株主」として知られている。かつては日本興亜損保の社長再任に反対し、経営改革を迫るなどして大きな話題になった。2005年に起こったライブドアによるフジサンケイグループの買収騒ぎにも、陰で関わっている。

　一方、株主還元の高さで知られたデルはかつて株式市場の優等生だった。そのデルの計画を巡って株主が衝突することは、米国資本市場が転換期に入っていることを表している。