内閣官房政府CIO室は2013年2月15日まで、「政府CIO補佐官」の公募を実施している（関連記事）。20人程度を非常勤の国家公務員として採用し、遠藤紘一・政府CIO（政府情報化統括責任者、関連記事）を補佐する任務に就く。
公募締め切りを前に、政府CIO室（写真）で人材採用を含めた企画業務を担当する大西一禎参事官補佐がITproの取材に応じた。政府CIO補佐官制度の狙いや今後の方針などを語った。
1月31日に実施した公募の説明会にはどのくらいの人が集まったのか。
約80人に集まっていただいた。率直に言って、予想を上回る反響だ。若い方から経験豊富な方まで様々な人に来ていただいた。しかし、実際にどれだけの応募があるのか、まだ不安もある。締め切りまでの間に、できるだけ多くの方に公募のことを知っていただきたい。
府省専属では横の連携が不十分だった
公募に至った経緯は。
政府CIO補佐官に当たる構想は、2012年8月の政府CIO任命より前からあった。政府はIT政策を推進するために、2003年に「CIO補佐官」制度を設けた（当時の記事）。各府省にはCIO（情報化統括責任者）がおり、事務次官らが任命されている。CIO補佐官は各府省に専属し、実務面でこれを補佐する。
我々は「政府CIO補佐官制度」を設計するに当たって、既存の「CIO補佐官」について様々な調査をした。各府省に外部から入っていく形になるので、初期のCIO補佐官は「孤軍奮闘」に陥って苦労したケースもあったようだ。
その後制度が定着すると、今度はCIO補佐官の各府省への帰属意識が出て「タコツボ」化してしまった面がある。各府省内のプロジェクト推進では能力を発揮しても、府省間の横の連携が必ずしもスムーズにいかなかった課題がある。
そこで出て来た構想が、政府全体として「政府CIO補佐官」を確保する「プール制」だ。国全体で大きなプロジェクトが動く時に、各府省に横串を刺す形で機動的に政府CIO補佐官を各府省に派遣し、連携を強化する。それによって風通しの良い状態を作り、国全体の全体最適を図りたいという方針である。
