住友商事とKDDIは2013年2月8日、両社が公表していたジュピターテレコム（J:COM）の株式公開買い付けについて、予定していた2月上旬の買い付け開始ができなくなったと発表した。

　両社は2012年10月24日に、J:COMの共同運営についての合意を発表しており（関連記事）、住友商事とKDDIによる50％ずつの出資比率とするためのJ:COM株の公開買い付けを2013年2月上旬に開始することを目指すとしていた。

　公開買い付けの開始が遅れた要因は、中国の競争法に基づく手続きが完了していないためである。住友商事とKDDIの両社は、中国国内で一定以上の売上があるため、J:COMの株式公開買い付けについて中国商務部の独占禁止法当局に事前届け出を行う必要がある。両社の届け出は提出済みだが、「当局からのクリアランスを取得することができていないため、手続きが完了しない」（KDDI）としている。

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