米Microsoftは現地時間2013年2月6日、米GoogleのWebメールサービスを糾弾するキャンペーン「Don't Get Scroogled by Gmail」（Gmailにだまされるな）を開始した。GmailサービスにおけるGoogleのプライバシー侵害を追及し、自社のOutlook.comサービスへの移行をユーザーに奨励する。Microsoftは、「Outlook.comはGmailと異なり、ユーザーの電子メールの中身を読んで広告を表示したりしない」と主張している。
Microsoftは、GoogleがGmailの個人メッセージを一言一句すべて閲覧し、そこから得た情報を広告の販売やターゲット配信に利用していると説明。「Gmailでは、われわれが目にする広告のほとんどは開いたメッセージの横に表示され、しかも電子メールの会話やスレッドの内容に関連している」と指摘した。
さらにGmail以外の電子メールプロバイダーを使用しているユーザーからのメッセージにも目を通し、広告販売に利用していると批判している。
またMicrosoftは、広告を販売するための個人電子メールの閲覧を禁じる嘆願に参加するようユーザーに呼びかけ、専用サイトで署名手続きのツールを提供している。
Microsoftオンラインサービス担当ディレクターのStefan Weitz氏は、「当社は、Outlook.comユーザーのプライバシーに敬意を払っている。Outlook.comユーザーがGmailユーザーと電子メールをやりとりするたびにGoogleがプライバシーを侵害していることに懸念を抱いている。このキャンペーンは、Googleの行為をGmailユーザーによく知ってもらうと同時に、Outlook.comユーザーをGmailから保護するためのものでもある」と述べた。
米メディア（Bloomberg）によると、Microsoftは昨年のホリデーシーズン中も、Googleのショッピング関連検索の公平性に疑問を投げかける同様のキャンペーンを展開した。
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