信越総合通信局は、「防災・減災のための放送利用行動計画（第二次）」の素案を公表した。この計画は、2013年1月15日に公表した「防災・減災のための放送利用行動計画」を改定するもので、「計画対象地域を新潟県に拡げること」と、「インターネット利用を強化すること」が主目的という。
素案の段階であるが、現時点で参加する放送事業者の名前が列挙されている。特に、いざというときに備えて臨時災害放送局の送信設備などを常備するケーブルテレビ事業者には、長野県における「上田ケーブルビジョン」「エルシーブイ」「須高ケーブルテレビ」「テレビ松本ケーブルビジョン」に加えて、新潟県の「上越ケーブルビジョン」が加わった。
インターネット利用強化に向けては、インターネットサイトの運営者には各種内容の説明責任を果たすことと、希望市町村などに限った配信とすることなどの方針を示した。その上で、情報を発信する側と情報を伝達する側でどのように情報を取り扱い配信するのかのルールを今後検討することにして、「当面はこの方針の下に行動する支援事業者を、行動計画の参加者は歓迎し応援する」とした。
さらに、「情報共用のためのルール整備」の項目も設けた。行動計画には多数の市町村が参加しており、「市町村が広域で災害関連情報を供用し、放送事業者の放送やポータルサイト事業者などの配信に利用し、システムが特にその利用を自動的に処理しようとすると、共通の“約束事”を必要とする」と考えるためだ。
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