写真1●NTT持株会社の鵜浦博夫社長
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写真2●北米に設置予定のR&D拠点の概要
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NTT（持株会社）は2013年2月6日、2012年4～12月期の連結決算（米国会計基準） を発表した。売上高は7兆9217億円で、前年同期に比べ1.8％の増収だった。営業利益は9932億円で前年同期に比べ1.6％の減益となった。
NTTの鵜浦博夫社長は業績について、「新鮮味はないが、通期予想に対して順調に推移した結果である」と述べ、「第3四半期だけで営業利益を比較すると、前年同期に対して63億円の増益と改善している。通期の計画である1兆2000億円の営業利益は達成できる」との見通しを示した（写真1）。
セグメント別の状況については、「固定通信はフレッツ光の販売が伸び悩んでおり、音声関連収入の減少をカバーできなかった。だがコスト削減で増益となった。全体では移動通信の端末販売や海外でのデータ通信販売が拡大し増収となった。」としている。
また鵜浦社長は、2012年度中間決算の際に明らかにしていたNTTグループの新たな開発拠点を北米に設置する計画について詳細を公表した（写真2）。新会社は、NTTコミュニケーションズの北米子会社である「NTT Multimedia Communications Laboratories」の社名を変更して、2013年4月に設立する。持株会社を含むグループ各社が共同で出資し、30～40人で立ち上げ、早期に100人規模に拡大する予定である。
また、「新会社のトップは米国現地で採用する。グループ外から招へいする予定」だとした。新たなR＆D拠点では、セキュリティとクラウド、知的財産に関わる技術を中心に研究開発を行う。
