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外務省にサイバー攻撃、「国民の権利が侵害されるおそれ」がある情報など約20通流出の疑い

清嶋 直樹=ITpro 2013/02/06 ITpro
画面●情報流出を知らせる外務省の発表文書
画面●情報流出を知らせる外務省の発表文書
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 外務省は2013年2月5日、省内のパソコンから外部サーバーへの不審な通信が確認されたと発表した(画面)。現時点で約20通の文書が流出した疑いがある。

 外務省の説明によると、同省は1月28日に内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)からサイバー攻撃の兆候に関する情報提供を受けた。省内で調査したところ、パソコンからインターネットを経由して外部サーバーと接続する不審な通信が確認されたという。

 現時点で判明している範囲では、攻撃対象となったパソコンは「オープンLAN」(インターネットに接続されたネットワーク)に接続されたもの。流出した疑いがある約20文書の機密指定は、いずれも「機密性2」以下だという。

 外務省は流出した文書の詳細を明らかにしていないが、NISCの政府機関統一基準によれば、機密性2は3段階の機密性のうち2番目に当たる。機密性2には「漏えいにより、国民の権利が侵害され又は行政事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」が分類される。

 外務省は、直ちに当該外部サーバーへの情報流出を防止する処置を実施し、外部専門家を交えて情報流出の詳細を分析している。

 日本の政府機関ではこのところ、農林水産省やJAXA(宇宙航空研究開発機構)など多くの組織でサイバー攻撃被害が相次いでいる(関連記事)。2月は「情報セキュリティ月間」に当たり、NISCや遠藤紘一政府CIOが官民にサイバー攻撃対策の強化を呼びかけている(関連記事)。

[外務省の発表資料]

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