IT系の新興企業などが多く加盟する新経済連盟（代表理事：三木谷浩史・楽天社長）は2013年2月5日、与野党の国会議員を招いた選挙活動のインターネット利用に関するシンポジウムを開催した（写真）。会合には社民党を除く各党の議員が参加。参加議員は、基本的にネット利用の解禁に賛成する考えを表明した。
冒頭で、三木谷代表理事が選挙活動でネットを利用するメリットを「候補者や政党の政策、演説や集会などの案内を、正確に深くタイムリーに伝えることができる。ビラなどに変わってネットで情報を伝えることで、より公正な選挙活動が実現できる。環境にも優しい」などと説明。政治に対する若者の関心を高めるためにも、ネット利用の解禁を実現するよう求めた。
続いて、参加した議員が党や自らの考え方を説明する形で会合は進行。自民党の平井卓也衆議院議員は「ちょうど（公職選挙法改正案に対する）自民党の政策をまとめたところ。今後、各党協議を進めていきたい」と進ちょく状況を説明した。
民主党のインターネット選挙小委員会委員長を務める鈴木寛参議院議員は「インターネットを積極的に活用するという党の方針を固めたところ。（ホームページなどのほか）SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）も解禁の対象に含めていく」と方針を説明。「ネット上のなりすましや誹謗中傷などにも手立てが必要。ただし、現状の法律でも（掲示物やビラなどの）虚偽表示などには罰則規定を設けている。ネット利用を制限する理由にはならない」とした。
各党ともネット利用の解禁に賛成する方針を表明する一方で、課題も挙げた。なりすましや誹謗中傷のほか、候補者や政党のサイトなどに対するサイバー攻撃や、サーバーをダウンさせるような悪意のあるサイトアクセスなどで、「対策が必要」（みどりの風の舟山やすえ参議院議員）との意見も出た。
