写真●「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」設立を発表する(左から)樋渡啓祐・武雄市長、熊谷俊人・千葉市長、仲川げん・奈良市長、高島宗一郎福岡市長(写真提供:千葉市)
写真●「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」設立を発表する(左から)樋渡啓祐・武雄市長、熊谷俊人・千葉市長、仲川げん・奈良市長、高島宗一郎福岡市長(写真提供:千葉市)
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 佐賀県武雄市、千葉市、奈良市、福岡市の4市は共同で、2013年4月1日に「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」を設立する。各市が保有する人口動態や歳入・歳出の状況、福祉や教育などにかかわる膨大なデータを、個人情報保護に配慮したうえで二次利用が可能な形で公開し、新たな価値創造につなげる。

 1月25日に樋渡啓祐・武雄市長、熊谷俊人・千葉市長、仲川げん・奈良市長、高島宗一郎福岡市長の4市長が東京都内で記者会見し、発表した(写真)。会長は熊谷・千葉市長が務める。

 協議会はまず「ビッグデータ・オープンデータ活用アイデアコンテスト」を開催する。今年5月に応募要項を発表し、夏までに企業や市民から、行政が保有する「オープンデータ」を活用して住民サービス向上や業務効率改善につなげるアイデアを公募する。秋に優秀作品を表彰し、4市長主導で2014年度以降のアイデア実現に向けた具体的な検討を行う。

 4市長は地方自治体の首長が自発的に集まって様々な課題を議論する「G1首長ネットワーク」のメンバー。それぞれIT関連技術の行政での活用に関心が高く、議論を続けるうちに今回の協議会設立に至ったという。オープンデータを巡っては様々な協議会・コンソーシアムが設立されている(関連記事)が、政令市を含む自治体の首長が直接参加するケースは珍しい。

 武雄市は市役所WebサイトをFacebookへと全面移行していることで知られる(関連記事1関連記事2)。福岡市はソーシャルメディアを通じた情報発信に積極的に取り組む(関連記事3関連記事4)ほか、市内で無料公衆無線LANの整備も進めている(関連記事5)。

[千葉市の発表資料]