内閣官房政府CIO室は2013年1月23日から、「政府CIO補佐官」の公募を始めた。昨年8月に就任した遠藤紘一政府CIO（関連記事）を補佐する人材を採用し、政府全体の電子行政の高度化を加速させる方針だ。
現在、各府省には専属の「CIO補佐官」がいるが、政府CIO室に所属しているわけではない。遠藤政府CIOは『日経コンピュータ』のインタビュー（関連記事）で、「今は省庁ごとに専属しているCIO補佐官を、政府CIO室が何らかの形でプールすることを考えている」と述べていた。
政府CIO補佐官は、政府CIO室に勤務する非常勤の国家公務員として採用される。ただし、採用は2013年度予算成立が前提となる。採用された場合の任期は4月1日から1年間で、更新もある。
勤務体系は2種類あり、A型は週5日勤務、B型は週3日以内の勤務。募集人数はA型が4人程度、B型が17人程度。給与は資格や経験によって日額4万460円から5万9280円。A型で月間20日勤務した場合の月給は最大約120万円となり、要件を満たせば期末手当（ボーナス）も支給する。
兼業可だが、入札制限が課されることも
応募条件としては、「情報システムユーザースキル標準（UISS）のビジネスストラテジスト、ISストラテジスト、プログラムマネージャー、ISアーキテクトのいずれかの分野において、レベル6相当以上の専門知識を有していること」「ITスキル標準（ITSS）のコンサルタント、ITアーキテクト、プロジェクトマネジメントのいずれかの分野で、レベル6相当以上の専門知識を有していること」「これらに該当しないものの、過去の経験・実績等により政府CIO補佐官として十分な能力を持つことが証明できること」のいずれかの条件を満たしていることが望ましいとしている。年齢・性別は不問である。
政府CIO補佐官の役割は、専門的・技術的見地から遠藤政府CIOを直接支援する「総括担当」と、各府省に派遣して情報システム部門などを支援する「各府省担当」に分かれる。両方を兼任する場合もある。勤務地は政府CIO室か、派遣先の各府省。
採用されれば、国家公務員としての守秘義務や職務専念義務等が課されるが、兼業規制は課されない。ただし、システム調達の公平性を維持するため、兼業の場合は、兼業で所属しているITベンダーなどによる政府入札への参加が一部制限される。
書類提出期限は2月15日17時30分必着。その後、2月中に書類選考と面接が行われ、最終選考として遠藤政府CIOによる面接を実施する。
内閣官房は1月31日午後に東京都千代田区で説明会を開催する。
