米Microsoftが現地時間2013年1月24日に発表した2013会計年度第2四半期（2012年10～12月）決算は、売上高が過去最大を記録したが、アナリスト予測には届かなかった。昨年10月26日に最新OS「Windows 8」をリリースしたWindows事業は好調だったものの、Office関連やXbox関連事業の不調が一部相殺するかたちとなった。
売上高は214億5600万ドルで前年同期と比べ3％増加した。純利益は63億7700万ドルで同4％減少、希薄化後の1株当たり利益は0.76ドルで同3％減少した。営業利益は同3％減の77億7100万ドルだった。
OfficeおよびWindowsアップグレードキャンペーンの繰延収入やWindows 8のOEMへの先行販売分などを調整した非GAAP（会計原則）ベースの場合、売上高は前年同期比5％増の220億200万ドル、希薄化後1株当たり利益は同4％増の0.81ドル、営業利益は同4％増の83億1700万ドルとなる。
事業別の売上高は、Windows事業が58億8100万ドルで前年同期と比べ24％成長した。Windows 8のライセンス販売数は1月8日時点で6000万本を突破している（関連記事）。サーバーおよびツール関連事業は51億8600万ドルで同9％増加した。
一方、Officeなどを手がけるビジネス部門の売上高は56億9100万ドルで前年同期比10％減少。Xbox 360やWindows Phone、Skypeなどを手がけるエンターテインメント関連事業は同11％減の37億7200万ドルだった。検索エンジンBingなどのオンラインサービス事業は8億6900万ドルで11％増加した。
MicrosoftはWindows 8のリリースと併せて、そのARM版「Windows RT」を搭載したタブレット端末「Surface with Windows RT（Surface RT）」を発売しているが、販売台数については明らかにしなかった。同社はWindows 8上位エディションを搭載した「Surface with Windows 8 Pro（Surface Pro）」を2月9日に北米で発売する（関連記事）。
なお米メディアの報道（Wall Street Journal、TechCrunchなど）によると、アナリストらは10～12月期の売上高を215億3000万ドル、1株当たり利益を0.75ドルと予測していた。同社の株価は前日比0.07％高の27.63ドルで通常取引を終えた後、時間外取引で1.5％下落した。
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