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日本オラクル、製造業向けにオンラインビジネス基盤「Oracle Digital Commerce」を提供開始

井上 健太郎=日経コンピュータ 2013/01/24 日経コンピュータ

 日本オラクルは2013年1月24日、製造業向けに、ネットサービス事業など新ビジネス立ち上げを支援するソフトウェア製品群「Oracle Digital Commerce」を提供開始すると発表した。

 この製品群は、3つのソフトウエアから成る。中核になるのは、価格設定や課金処理などのバックオフィス業務を支援するソフトウエア「Oracle Communications Billing and Revenue Management」で、従来は通信業界向けに位置付けて販売してきたもの。これに既存のECサイト構築パッケージ「Oracle ATG Web Commerce Applications」と、意思決定支援ツールの「Oracle Business Intelligence」を組み合わせた。SOA(サービス指向アーキテクチャー)を活用することで、ユーザー側にある既存のシステムとの連携にも柔軟に対応できるとしている。

 従来から同社が販売してきたECサイト向けソリューションに比べると、定期購入型・従量課金型などの料金モデルを柔軟に設定できるほか、製品やサービス品目を自由に組み合わせたバンドル商品の経理処理や、販売に応じたロイヤリティー、ライセンスフィー支払いの経理処理を迅速に行えることなどが特徴となる。

 同社によれば、海外では米インテュイットによる小規模事業者向け会計ソフト「QuickBooks」のSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)や、米シスコシステムズが提供するWeb会議システムのSaaS「Cisco WebEx Collaboration Cloud」などのビジネス基盤として活用されている。シスコの事例の場合、今回のソフトを導入する前は会計の締め処理を手作業で行っていたため30人以上で8~10営業日を要していたが、導入後はリアルタイムに処理できているという。

 国内のユーザー開拓については「例えば健康機器メーカーがユーザーに有償の健康管理支援サービスを提供する、などの新ビジネスを立ち上げる動きが今後出て来るはず。そうしたニーズを捉えて、営業活動を進めていきたい」(日本オラクルの飯島淳一・執行役員製造営業統括本部長)という。

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