2013年1月24日、NECは台湾の口コミサイト「iPeen」を運営する「HongKu（ホンクー）」と資本提携したことを発表した。NEC製モバイルPOS（販売時点情報管理）をiPeenの加盟店向けに売り込み、O2O（オンライン・ツー・オフライン）サービス事業に参入する。2016年3月までに1万～1万5000社で採用を目指す。

　NECはホンクーに約20％を出資する。同社が運営するiPeenは加盟店舗数が約10万、月間利用者数は216万人を抱える台湾最大の飲食店口コミサイトだ。NECはホンクーが保有する顧客基盤を活用し、タブレット端末などからクラウド経由で利用するモバイルPOSを販売する。NECのモバイルPOSは店舗管理や決済機能のほか、購買動向などを分析できる機能を備える。顧客の利用状況や嗜好に合わせて、クーポンを作成して電子メールなどで配信したり、ポイントを付与したりすることで実店舗への来客を促す。

　モバイルPOSは汎用的なタブレット端末などを使うため、専用機に比べて安価で導入が容易という特徴がある。「アジアの新興国を中心にO2Oサービス事業を拡大していく」（NEC）という。