日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2013年1月21日、ユーザー企業のIT投資動向を調べた「企業IT動向調査2013」の速報値を発表した。円安や株高などにより日本経済復活に対する期待が高まっているが、速報値を見る限り、IT予算を取り巻く状況が大きく好転する気配は感じられない。
2013年度のIT予算が2012年度より「増加」する企業は38.6％で、「減少」する企業の割合（34.4％）をわずかに上回った（図1）。「増加」する割合から「減少」する割合を差し引いて求めたDI（ディフュージョン・インデックス）は4.2ポイントで、2012年度の1.7ポイントから微増した。だが、IT予算を増額する企業が増えているわけではないため、楽観視できる数字ではない。
IT予算が増える企業（38.6％）は、前年度に比べて3.0ポイント減。「10％以上増加する」（23.2％）だけを見ると、同6.7ポイントも減少した。さらに、IT予算を「不変」とする割合は27.1％と同8.7ポイント増えており、リーマン・ショックや東日本大震災の影響でIT予算を絞り込んだ状態から上向いていないのが実情だ。
業種別でみると、好不調が色濃く分かれる（図2）。好調なのが情報サービスや医療、教育などの「サービス」である。2013年度のDIは22.1ポイントで、前年度より9.2ポイント上回った。卸売業や小売業で構成される「商社・流通」も好調で、DIは8.2ポイント（同3.3ポイント増）である。
一方、覇気が無いのが銀行や証券、保険などの「金融」だ。2013年度のDIはマイナス31.8ポイントと、前年度のマイナス22.7ポイントから大きく悪化した。2013年度にIT予算を「減少」する企業の割合は54.5％と過半を占めた。
今回の調査は、2012年10月29日から11月19日に実施。調査対象は、東証一部上場企業とそれに準じる企業の計4000社で、各社のIT部門長に調査票を郵送して回答を得た。調査の有効回答社数は1030社。IT予算に関する有効回答数は358社だった。
