総務省は2013年1月18日、2GHz帯を利用する移動衛星通信システム等のあり方と技術的条件について情報通信審議会に諮問した。

 情通審は今後、情報通信技術分科会衛星通信システム委員会において2GHz帯の利用方法や技術的条件を検討する。2013年内の可能な限り早期に、利用方法について一部答申する予定。引き続き議論を継続し、2015年度をメドに技術的条件について答申する予定である。

 国内では、1.5G/1.6GHz帯、2.5G/2.6GHz帯、12G/14GHz帯において移動衛星通信サービスが実用化されている。2GHz帯については1980-2010MHz/2170-2200MHz帯が移動衛星業務に分配されているが、導入されているシステムはない。

 総務省では「東日本大震災などを受けた新たな衛星通信ニーズや、諸外国の動向を踏まえて利用方法を検討することが必要となっている」と、諮問の背景を説明している。なお、2012年10月に周波数再編アクションプランを改定する際に、ソフトバンクグループがこの周波数帯を使った災害時用の衛星通信システムを実用化したいとする意見を寄せている。

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