総務省信越総合通信局は、長野県「防災・減災のための放送利用行動計画（第一次）」（2012年12月20日公表，2月上旬には新潟県を含む行動計画の素案を発表予定）の改訂版（第1.5次）を公表した。
今回の改訂では，支援事業者としてヤフーを追加するとともに，「公共情報コモンズ」の利用や，Web上での情報配信（パソコンに加えてスマートフォンの活用などを含む）に関する記述の充実を図った。
公共情報コモンズについては，庁舎から臨時災害放送局のスタジオに、ほぼリアルタイムに情報を伝達する方法であり、ただちに導入できる手段と位置づけている。
webでの情報配信の関連では，市町村発の細やかな情報が円滑に入力されるようにし，公共情報コモンズの情報が放送だけでなくインターネットサイトなど多様なメディアに出力されるようにしていくことが、公共情報コモンズの利用効用を高め、行動計画が目指す正確、迅速、確実な災害関連情報の伝達につながるとした。多メディア化により，市町村にとっての「入力価値」が高まり，それが放送により提供される情報の充実につながるという考え方である。
一方で，編集責任の有無で，放送とインターネットサイトなどにおける情報配信に違いがあると指摘した。「公共情報コモンズ」の情報を放送で扱う場合はあくまで番組素材であり、臨時災害放送局の放送については市町村、コミュニティチャンネルの放送についてはケーブルテレビ事業者に放送法上の編集責任が所在する。インターネットサイトでの情報配信の場合は、放送法上の編集責任を負わない。
そこで行動計画に参加するネット企業などの支援事業者が「公共情報コモンズ」に入力された市町村のデータを自社のサイトなどに掲載し配信する際には、「配信事業者が入力される全てのデータ項目が配信されるわけではないこと」「配信されるデータは配信事業者が編集することなく自治体が入力したままに配信されること」「情報が間違っていた場合には迅速に修正・訂正する体制を備えていること」などを行動計画に参加する市町村らに説明し、その上で配信を希望する市町村のデータを配信するとした。
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