日本ケーブルテレビ連盟の信越支部と，総務省信越総合通信局は2013年1月15日，「ケーブルテレビ事業者による臨時災害放送局開局支援の方針」を作成した。
長野県における「防災・減災のための放送利用行動計画」（2月上旬には新潟県を含む形に拡大版の素案を公表予定）に参加するケーブルテレビ事業者が臨時災害放送局を開局しようとする信越管内の市町村を，ハードおよびソフト面で支援するという基本的な考え方のもと作成した。長野県内の主要4地区において，上田ケーブルビジョン，エルシーブイ（LCV），須高ケーブルテレビ，テレビ松本ケーブルビジョンの各社が常備会社としてそれぞれ臨時災害局設備を常備し，災害の発生に備える。
今回示された方針では，被災していない地域の参加事業者が、被災した参加事業者や市町村などを支援することを想定する。当面は、長野県内の4地区（東信、北信、中信及び南信）のいずれかで発生する大規模災害を想定し、参加事業者間の支援体制を構築する。
この方針の特徴のひとつに，送信設備等を常備し災害発生直後から臨時災害放送局を開局することができる体制を構築することである。常備する参加事業者（当面，長野県の4地区に各1社）が，常備しない参加事業者を支援する形の事業者間同士のネットワークを構築する。
なお，臨時災害放送局の開局を参加事業者が支援するに当たり、市町村などと参加事業者の間で業務協定又は支援協定をあらかじめ締結することになるが，支部も市町村などと約定し、二重の協定をもって備えることを原則とする方針を示した。実際の災害発生時には，地元の当該事業者自身が被災する可能性もあり，こうした事態に備えるためだ。こうした場合に支部加盟社の間で連絡を取り合い、信越総合通信局とも協力して支援体制を構築する。
[発表資料へ]
