図●自社開発システムの利用率と今後の利用意向 出典:矢野経済研究所(2013年1月15日)
図●自社開発システムの利用率と今後の利用意向 出典:矢野経済研究所(2013年1月15日)
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 矢野経済研究所は2013年1月15日、ERP・業務アプリケーションにおける自社開発システムの利用意向について行ったアンケート調査の結果を発表、自社開発システムの利用企業が減少傾向にあるとした。同調査は、2012年7月から2012年10月にかけて、国内の民間企業、団体、公的機関などの法人を対象に行った。

 調査によると、現在自社開発システムを利用している分野は、財務・会計が19.5%、人事・給与が13.1%、販売管理が57.6%、生産管理・SCM(加工組立製造業)が51.6%、生産管理・SCM(プロセス製造業)が61.5%、CRM・SFAが47.7%だった。

 一方、次期システム更新および導入時の自社開発システムの利用に肯定的だったのは、財務・会計で11.8%、人事・給与で8.8%、販売管理で31.6%、生産管理・SCM(加工組立製造業)で20.0%、生産管理・SCM(プロセス製造業)で30.7%、CRM・SFAで21.1%と、いずれも現在の利用率を下回った。このことから矢野経済研究所は、今後のシステム導入では自社開発に替わってパッケージ利用が進むと予測している。

 販売管理および生産管理・SCM分野は、現在自社開発システムを利用している比率が50%を超えているが、次期システム更新および導入時における自社開発システムの利用意向は20~30%台といずれも低くなっている。これについて矢野経済研究所では、従来この分野は、業種や業態に合わせてカスタムメイドのシステムを自社開発で構築する傾向にあったが、ITコストを削減するニーズが高まっていることから、より低価格で導入と運用ができるパッケージを選択する意向が強まっているとしている。