反トラスト法違反問題で米Googleと米連邦取引委員会（FTC）が和解したことについて、米消費者保護団体のConsumer Watchdogは現地時間2013年1月8日、異議を唱える声明を発表した。同団体はFTCに対し、100ページにおよぶ調査員の報告書を公開するよう求めている。

　FTCは、Googleの商慣習がモバイル市場とオンライン検索広告市場の競争を阻害している疑いがあるとして2011年6月から19カ月にわたって調査を行ったが、2013年1月3日にGoogleが商慣習を改善することで合意したとして和解を発表した（関連記事：Google、反トラスト法違反調査でFTCと和解）。

　Googleは和解条件のもと、公正で合理的かつ差別のない（FRAND：Fair, Reasonable, and Non-Discriminatory）条件でモバイル関連の標準必須特許を競合社が利用できるようにする。オンライン検索広告に関しては、広告主がGoogleの「AdWords」プラットフォームと他社広告プラットフォームを同時に管理できるようにする。そのほか自発的な商慣習の改善も進める。

　Consumer WatchdogはFTCのGoogleに対する調査終了の発表を受け、和解に至った状況の説明が欠落しているとして「FTCの理解しがたい行動の背景に何があったか明確にするために報告書の公開を要求する」と記述した書簡（PDF文書）をFTCに送り、「最良の行動は（和解ではなく）訴訟を提起してすべての証拠を開示することだった」と批判した。

　Consumer Watchdogは、報告書の公開が「独占禁止関連当局としてのFTCの能力に対する公衆の信頼をわずかでも取り戻す唯一の方法だ」と述べている。

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