米連邦取引委員会（FTC）が米Googleを反トラスト法違反で調査していた問題で、両者は和解に達したことをそれぞれ現地時間2013年1月3日に発表した。FTCはGoogleの商慣習がモバイル市場とオンライン検索広告市場の競争を阻害している疑いがあるとして調査を進めていた。
Googleは商慣習を改善することで合意し、FTCは19カ月にわたる調査を終了する。和解条件のもと、Googleは公正で合理的かつ差別のない（FRAND：Fair, Reasonable, and Non-Discriminatory）条件で、スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン、ゲーム機などを構築するための標準必須特許を競合社が利用できるようにする。
オンライン検索広告に関しては柔軟性をいっそう高め、広告主がGoogleの「AdWords」プラットフォームと他社広告プラットフォームにおける広告キャンペーンを同時に管理できるようにする。
またFTCは、Googleが検索結果において一部Webサイトを不利な順位に置いたか、Webおよびモバイル検索の提供で反競争的契約を強要したかなどについても調べたが、これらに関する措置はとらないとしている。
FTCのGoogleに対する調査は2011年6月に始められた。競合社などからは、「GoogleがAndroid端末メーカーに競合サービスを使わないように仕向けた」「自社サービスを検索結果の上位に配置した」「競合サービスが収集した地域ビジネスのレビューなどの情報を不正に取得して自社サイトに利用した」といった苦情が寄せられていたという（関連記事：Googleの独禁法違反調査、対象はAndroidと検索サービス）。
なお、Googleは和解条件とは別に、自発的な商慣習の変更計画書をFTCに提出している。それによると、Webサイト運営者がレビューなどのコンテンツを、地域、旅行、ショッピングといった専門サービスの検索結果から削除できるようにする。また、広告主がAdWords APIを利用する他社広告サービスに、AdWordsのキャンペーンデータをコピーおよび組み合わせられるようにする。Googleはこの変更計画書において、これまでもWebサイト運営者はGoogle検索からオプトアウトできた点、広告主は広告キャンペーンをAdWordsから移行できた点を強調している。
[FTCの発表資料]
[Googleの発表資料]
