楽天は2012年12月20日、IFRS（国際会計基準）を任意適用すると発表した。2013年12月期第1四半期（2013年1～3月期）決算から、日本の会計基準（日本基準）に替えてIFRSで連結財務諸表と連結計算書類を開示する。IFRS任意適用を正式に表明・開始した日本企業は、日本電波工業、住友商事、HOYA、日本板硝子、JT、ディー・エヌ・エー、SBIホールディングス、アンリツ、中外製薬に続き10社目となる。

　楽天がIFRS対応プロジェクトを開始したのは2010年夏。楽天の事業活動がグローバルに拡大しており、M＆A（合併・買収）も頻繁に実施している。この作業を効率化するのが狙いの一つだ。海外投資家の持ち株比率が高まっている点や、海外での資金調達がしやすい点もIFRS適用の要因となったという。

　グループ内では、楽天銀行が先行してIFRSに対応。会計システムを刷新し、2012年1月からIFRSの金融商品会計基準（IAS第39号）に基づく処理を開始できる体制を整備していた（関連記事：楽天銀行：パッケージの組み合わせで短期対応（前編）、同（後編））。