公衆無線LAN事業者や業界団体、通信機器ベンダーなどで構成する「無線LANビジネス推進連絡会準備局」は2012年12月20日、無線LANサービスの健全な普及に取り組む会員組織「無線LANビジネス連絡会」を発足させると発表した。
2013年1月11日までに発足時点における連絡会会員の募集を行い、2013年1月下旬をメドに正式に発足する。連絡会は、総務省が2012年7月に取りまとめた無線LANビジネス研究会報告書の提言を受けて発足するもの。総務省が今後公表する予定の「無線LANビジネスガイドライン（仮称）」を踏まえて、無線LANの健全な普及・推進活動を行うとしている。
活動目的は大きく二つあり、一つは無線LANを利用する一般ユーザーや企業ユーザーに対して、安心・安全に無線LANを利用するための啓蒙活動や、公衆スペースや家庭、オフィスにおける無線LANの普及促進を行うことである。二つ目は、連絡会に参加する事業者やベンダー間で、無線LANビジネスに関する横断的な課題解決や、災害時の無償開放といった事業者同士の連携・協調が必要な活動で協力することである。
準備局はNTT-BP、クラスト、ケイ・オプティコム、KDDI、JR東日本メカトロニクス、シスコシステムズ、情報通信ネットワーク産業協会、ソフトバンクモバイル、日本インターネットプロバイダー協会、バッファローの10社・団体で構成し、オブザーバーとして、総務省の総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課が参加する。発足に向けた連絡会会員の募集は、連絡会のホームページで実施している。
[無線LANビジネス推進連絡会のホームページ]
[発表資料へ]
