米Eastman Kodakは現地時間2012年12月19日、米Appleや米Googleなど12社で形成する企業連合に、デジタル画像技術関連の特許を売却することで合意したと発表した。今後破産裁判所の承認などの手続きを経る必要があるが、これにより同社は約5億2500万ドルを受け取ることになる。
特許の売却先は米国の米投資会社であるIntellectual VenturesとRPXがとりまとめた企業連合で、米Bloomberg Businessweekによると、AppleやGoogleのほか、米Microsoft、韓国Samsung Electronics、カナダResearch In Motion（RIM）、中国Huawei Technologies、米Facebook、米Amazon.comなどが参加している。売却対象となる特許は約1100件に上り、これらはデジタル機器関連の特許訴訟から自社を守ろうと考える企業にとって重要度が高まっているとBloomberg Businessweekは伝えている。
一方、Kodakは特許の売却で得た資金をつなぎ融資の返済などに充てる。また同社は11月に新たに7億9300万ドルの融資の約束を取り付けているが、その際1100件の特許を5億ドル以上で売却することが条件となっていた。
Kodakは2012年1月に米連邦破産法11条（日本の会社更生法に相当）の適用を申請。その後、商業、パッケージ、機能性印刷、企業向けサービスを柱とする事業再生計画を打ち出し、デジタル画像関連特許の売却先を探していた。
なお、今回の契約に伴ってこれまで企業連合の各社とKodakで争っていた特許訴訟は和解する。これにより同社は費用を削減し、中核事業に経営資源を集中させる。Kodakは2013年前半に米破産法からの脱却を目指していおり、今回の契約は「経営再建を成功させるうえで弾みとなる」とコメントしている。
