日本IBMは2013年2月、宮城県石巻市に新しい事業所を開設する。同社のマーティン・イェッター代表取締役社長が2012年12月14日に石巻市役所を訪問し、亀山紘市長と会談して計画を伝えた。

 日本IBMが石巻市に事業所を設けるのは初めて。日本IBMは仙台事業所など全国の県庁所在地クラスの都市に拠点を構えているが、中規模の都市に進出する珍しいケースになる。

 新事業所は石巻市中心部にあるオフィスビルに入居する。営業担当者だけではなく、コンサルタント、エンジニアも含む社員数人が常駐。次世代都市「スマートコミュニティー」の構築推進などを手がけ、IT事業を通して、石巻市や地元企業を支援する。地元人材の新規雇用も検討しているという。

 日本IBMは2011年3月の東日本大震災直後から石巻市を中心とした被災地への支援活動を展開。同年10月に発足した産官学共同プロジェクト「石巻復興協働プロジェクト協議会」の事務局支援も担当している。日本IBM広報は「2月以降は、地元に腰を据えてより効果的な復興支援事業を展開していきたい」と説明する。

 IT関連企業では、ヤフーも石巻市に事業所「ヤフー石巻復興ベース」を新設している(関連記事)。