野村総合研究所（NRI）は2012年12月14日、スマートフォンやタブレット端末などをクレジットカード・デビットカード・ペイジー決済端末として使える新しいモバイル決済サービスに参入すると発表した。サービス提供開始は2013年秋を予定している。
新サービスは野村総研が生命保険会社を中心に導入・展開してきた専用のモバイル決済サービスを発展させたもの。磁気カードに加えて接触ICカードに対応し、暗証番号入力用のテンキーパッドが付いた専用端末（写真右、パナソニック システムネットワークス製）を使う。専用端末はカード情報の読み取りに特化しており、安価に製造できる。
無線（Bluetooth）でスマートフォン/タブレット端末と接続して、センターとの通信や決済処理を行う。端末のOSはWindows、Android、iOSに対応する。センターとの通信にはスマートフォン/タブレット端末に内蔵した通信回線をそのまま使える。カード決済専用端末（CAT端末など）を導入する場合に比べ、端末購入や通信にかかるコストを大幅に削減できるメリットを訴求する。
支払い方式はクレジットカードだけではなく、銀行のキャッシュカードを支払いに使うデビットカードも利用できる。キャッシュカードを使って自動口座振替の受け付けを簡略化できる「ペイジー口座振替受付サービス」の手続きにも使える。
スマートフォン/タブレットをそのままクレジットカード決済端末として使えるようにするサービスは、米ペイパル（関連記事）や楽天（関連記事）が既に提供開始している。これらが中小事業者を主なターゲット顧客としているのに対し、野村総研は、より高度な決済ソリューションを求める大企業での導入を狙う。既に大手生損保数社が野村総研の新サービス導入を検討しているという。
