総務省北陸総合通信局と北陸情報通信協議会は、同協議会に「安心・安全部会」を設置し検討を進めてきたが、2012年12月12日開催の第4回会合で「公共情報コモンズの導入に関する中間報告」をとりまとめた。
同部会は、北陸における地震・水害などの災害発生の際に地域住民に対して迅速かつ正確に災害関連情報を提供するためのICT（情報通信技術）の利活用方策を検討するために設置されていた。総務省北陸総合通信局、富山県、石川県、福井県、テレビ・ラジオ放送事業者、ケーブルテレビ事業者、通信事業者、ICT関連企業など37団体が参加し、検討してきた。
この中間報告は、北陸への「公共情報コモンズ」（地方公共団体など災害関連情報の発信者と放送事業者など災害関連情報の伝達者（報道機関など）との間に情報伝達共通基盤を構築する取組）の導入に向けて、その効果や課題、解決方策などについて検討した結果をまとめている。
検討にあたっては、富山県、石川県、福井県及び放送事業者（ケーブルテレビ事業者3 社を含む18社）を対象とする「公共情報コモンズの導入に向けた意向調査」を行い現状と課題を探った。課題の解決方策などの検討では、公共情報コモンズを運営している一般社団法人のマルチメディア振興センターもアドバイザーとして協力した。
中間報告は、「公共情報コモンズの導入に向けた実践的なマニュアルとして、今後、全国の地方公共団体など関係者が活用できるものとなっている」「情報発信者である県・市町村が「公共情報コモンズ」に接続する形態として、防災情報システムの改修だけでなく、民間事業者が提供する「クラウドサービス」の利用を提案」「情報伝達者である放送事業者が「公共情報コモンズ」に接続する形態として、当面はコモンズビューワによる受信を推奨するとともに、データ放送システムなどとの自動連携を実現するための方策として、複数の事業者による共同利用サーバーの設置を提案」などが特徴とした。
北陸総合通信局は、県の協力を得ながら、県別に市町村に対する説明会を開催、安心・安全部会は、この説明会を支援する。また、安心・安全部会は、部会内にワーキンググループ（WG）を設置し、クラウドモデルの検討を行うとともに、実証実験の実施を検討する。
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