写真●アクセンチュアのビジネスプロセスアウトソーシング本部の馬場昭文統括本部長
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アクセンチュアは2012年12月12日、日本企業の海外事業展開時における業務効率化の実態調査の結果を発表した。経理財務といった業務の標準化に取り組みやすい領域でも21.3％の企業しか取り組んでいないことが分かった。業務の標準化が進まないため、海外拠点の間接業務を1カ所に集約するグローバルシェアードサービスを導入する企業は経理財務業務で2.5％にすぎないという。
アクセンチュアのビジネスプロセスアウトソーシング本部の馬場昭文統括本部長は「新興国へ新たに進出する際にも業務が標準化していた方がよい。欧米企業は先進的に取り組んでいる。日本企業は経営管理の輸出は得意ではないが、グローバルで競争していくうえで事業基盤を迅速に構築していく必要がある」と話す（写真）。
実態調査の結果は、アクセンチュアが従業員500人以上で海外事業にも取り組む90社にアンケート調査したもの。人事総務や経理財務など6領域におけるグループ内で業務プロセスの標準化の進ちょく度合いを聞いた。
調査結果によると、経理財務部門で「業務プロセスがほぼ標準化されている」と回答したのは8.8％だった。「かなり標準化が進んでいる（12.5％）」を含めても約21.3％だった。人事総務部門で「業務プロセスがほぼ標準化されている」と回答したのは7.7％だった。「かなり標準化が進んでいる（5.1％）」を含めても12.8％だった。
業務プロセスの標準化が進まないため、海外拠点の間接業務を集中して取り組むグローバルシェアードサービスセンターの導入も進んでいないことが分かった。同調査によると、グローバルシェアードサービスセンターを導入していると回答した企業は、経理財務業務で2.5％、人事総務業務で1.3％だった。
